対米投資第一陣

昨年7月に取り交わされた日米の約束。（石破政権時、赤沢亮正大臣）
関税を安くする代わりに、総額約85兆円もの対米投資を行うというもの･･･ことの発端となった関税ですが、米国最高裁では違法の判決。それでも日本から米国への投資はそのまま履行されます。

2026年2月20日、アメリカ連邦最高裁判所は、第2次トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて課した広範な追加関税（いわゆる「解放の日」関税など）を、大統領の権限を逸脱した「違法」なものであると判断しました。

最高裁判決のポイント

違法な権限行使: 最高裁は6対3の投票で、IEEPA（1977年制定の法律）は、大統領にこのような大規模な関税を課す権限を与えていないと認定しました。

• • 議会の権限: 関税は本来「税金」であり、その賦課はアメリカ憲法上、議会の専権事項であるため、大統領が一方的に決定することはできないと判断されました。
  • 過去の先例との乖離: ジョン・ロバーツ最高裁長官は、「IEEPAが制定されて半世紀、いかなる大統領もこの法律をこれほどの規模や範囲の関税に使用しなかった」と指摘しました。
  • 対象となる関税: 2025年4月以降に発動された、ほぼすべての国からの輸入に対する一律10%の基本関税や、相互関税などが主な対象です。

判決後の影響と状況

巨額の還付と訴訟: 違法と判断された関税の還付を求めて、FedExやDysonなど100社以上の企業が新たに提訴し、関連する訴訟は2,000件を超えています。
1,700億ドル規模の税金: 最高裁は違法性を認めたものの、すでに徴収された1,700億ドル（約25兆円）以上の関税の還付方法については明言しておらず、法的な不確実性が残っています。
トランプ大統領の反応: 判決に「深く失望した」と述べ、判事の一部を「国の恥」と批判。一方で、別の法律（1974年通商法122条）に基づき、世界各国に15%の新たな追加関税を課すことを表明しました。

つまり、関税の根拠を他の法律に差し替えて取り組みを継続させるということです。

対米投資第一陣が決定しました（総額5.6兆円）

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