ASEP3-L5 巨額政府資金の向かう先(前後半)

沿って | 2025年12月13日

米国と日本のスケール感の違いをまず抑えよう

  • 名目GDP(経済規模)

    • 日本:約600兆円

    • 米国:約29兆ドル(約4,500兆円) ※米国の経済規模は日本の約7.5倍です。

  • 政府税収(年間)

    • 日本:約72兆円

    • 米国:約4.9兆ドル(約760兆円) ※米国の税収規模は日本の約10.5倍です。

  • 株式時価総額

    • 日本:約700兆円

    • 米国:約55兆ドル(約8,500兆円) ※米国の株式市場規模は日本の約12倍です。

  • 防衛費(年間予算)

    • 日本:約8.4兆円

    • 米国:約8,500億ドル(約132兆円) ※米国の防衛予算は日本の約16倍です。

  • 平均年収

    • 日本:約460万円

    • 米国:約8万ドル(約1,240万円) ※米国の平均年収は日本の約2.7倍です。

Zoom Live 録画版 巨額政府資金の向かう先(前半)

 

羨むよりもチャンスを狙おう(重要な考え方のヒント)

Trump Account 実は我々にもチャンス

「Trump Accounts」プログラムは我々の投資チャンスにもなる

ドナルド・トランプ大統領の署名により2025年7月4日に成立した包括的な税制・支出法案である「One Big Beautiful Bill Act」(OBBBA)によって創設されました。この口座は、2025年から2028年の間に生まれた米国市民の新生児に対しては、連邦政府から1,000ドルの「パイロットプログラム拠出」が一回限り行われます。

この口座は、18歳未満の適格な個人向けの新しい種類の個人退職勘定(IRA)として機能し、税制優遇措置が適用されます。特に、2025年から2028年の間に生まれた米国市民の新生児に対しては、連邦政府から1,000ドルの「パイロットプログラム拠出」が一回限り行われます。

拠出は2026年7月4日から開始可能で、年間拠出上限は5,000ドル(インフレ調整あり)、雇用主は従業員の子供のために最大2,500ドル拠出できます。資金はS&P 500などの米国株指数に連動する低手数料のファンドに投資され、18歳までは原則として引き出しが禁止されています。

この取り組みには、オマケがつきそうです。
デルコンピュータの創業者のマイケル・アンド・スーザン・デル夫妻が62.5億ドルを寄付し、低所得地域の子供たちに250ドルの追加拠出を行うという、大規模な民間連携が発表されました。こういった寄付は増えそうです。

このまま「ああ、羨ましい・・・」と言う話で終わるのは良くないですよね。私達は投資家目線で物事を見て行く必要があります。

これらの資金の向かう先が、米国株式が中心であることを見逃さないように!来年の7月4日から開始されることが明らかなので・・・

つまり株高作用が働くプログラムであることを見て、便乗を考えましょう。

 

Zoom Live 録画版 巨額政府資金の向かう先(後半)

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